関市議会 2022-09-13 09月13日－17号
この後期高齢者の医療給付費に係る負担の財源というのは、２分の１は公的な負担、残りの５割のうちの１割分は被保険者が納める保険料で賄われておりますが、それを除いた残りの４割というのは、現役世代が支援金で負担する構造ということになっておりまして、今後もその負担増が見込まれておるということでございます。
この後期高齢者の医療給付費に係る負担の財源というのは、２分の１は公的な負担、残りの５割のうちの１割分は被保険者が納める保険料で賄われておりますが、それを除いた残りの４割というのは、現役世代が支援金で負担する構造ということになっておりまして、今後もその負担増が見込まれておるということでございます。
32ページ、事業勘定の歳入の１款国民健康保険税では2,603万円の補正減で、医療給付費分現年課税分などによるもの、５項繰入金では5,181万3,000円の補正減で、一般会計繰入金などによるもの、６款繰越金では4,896万8,000円の補正増。 33ページ、歳出の１款総務費では4,680万円の補正減で、せきチケ報償金などによるもの。 ３款事業費納付金では財源変更によるもの。
改正内容は、第３条第２項、第23条において、基礎課税額（医療給付費分）の賦課限度額を63万円から65万円に引き上げるもの、第３条第３項、第23条において、後期高齢者支援金等課税額の賦課限度額を19万円から20万円に引き上げるものでございます。 施行日は、令和４年４月１日です。 続きまして、議案書16ページを御覧ください。 承認第５号 専決処分の承認を求めることについてでございます。
団塊の世代の加入により被保険者が急増し、医療給付費の増加が予測される中、健全な財政運営や事業運営のため、岐阜県後期高齢者医療広域連合と連携し適切な役割分担により運営されていると考え、本議案について賛成といたします。
基金１億円投入の要因としては、県納付金が昨年比約５％、１億 3,700万円の負担増、激変緩和策、医療給付費、0.15％微減、新型コロナウイルス感染による医療抑制等が考えられる。 県の財政安定化基金は、前年比９億 7,878万円増の黒字である。当市も繰越高 2,000万円、予備費 1,000万円、基金残高８億 3,000万円の黒字である。
政府は２割負担による受診抑制で医療給付費が1,050億円減ると試算しております。高齢者にとって通院や薬を減らすことは、病気悪化に直結します。必要な医療が受けられなくなることを前提にした負担増は許されません。 政府は現役世代の保険料負担の軽減を強調します。しかし、現役世代の負担減は１人当たり約月30円であります。
◎市民健康部長（澤田誠代君） １つ目のほうはちょっと質問の趣旨が分かりにくかったのですけれども、賦課限度額適用の対象者は、医療給付費分で限度額賦課世帯が今 137世帯です。後期高齢者支援金分でいいますと 223世帯になります。こちらの方からはやはり収入の多い方ですので、議員がおっしゃるように子育て世帯で減額した分を少し補填していただくという形の法の改正になります。
３款 国民健康保険事業費納付金、１項 医療給付費分、１目 一般被保険者医療給付費分、45ページの２項 後期高齢者支援金等分、１目 一般被保険者後期高齢者支援金等分、及び中段の３項、１目 介護納付金分は、保険料、県支出金の特別交付金、一般会計繰入金等の補正に伴い財源更正を行うものでございます。
24ページ、事業勘定の歳入の１款国民健康保険税では、301万5,000円の補正減で、医療給付費分現年課税分などによるもの、４款県支出金では、278万2,000円の補正増で、特別交付金によるもの、６款繰入金では、293万9,000円の補正増で、保険基盤安定繰入金などによるもの、25ページ、９款国庫支出金では、138万5,000円の補正増で、国民健康保険災害等臨時特例補助金によるもの、26ページ、歳出の
３款 国民健康保険事業費納付金、１項 医療給付費分、１目 一般被保険者医療給付費分2,000万円の減額、中段、２項 後期高齢者支援金等分、１目 一般被保険者後期高齢者支援金等分110万円の増額、下段、３項 介護納付金分、１目 介護納付金分290万円の増額は、県に納付する「令和３年度国民健康保険事業費納付金」の確定に併せ、それぞれの過不足額を増減するものでございます。
24番の未熟児療育医療給付費は、未熟児療育医療給付費の予算不足が見込まれるため、 350万円を増額します。 20ページ、32番のロケツーリズム推進事業費は、企業版ふるさと納税を財源として「やくならマグカップも」のコンテンツを利用した観光事業等を行うための推進協議会への負担金 500万円です。
また、県内市町村での保険料統一がなされた場合は、財政調整基金は必要なくなると考えるがどうかとの問いに対し、納付金の算定は、市町村の医療給付費、被保険者数等により案分して算定されるため、現在の制度では財政調整基金保有額による影響はない。
医療給付費の急増と、支え手となる現役世代の急減が見込まれる社会情勢の中、高齢者にも応分の負担を求めることで、給付と負担の世代間のアンバランスを是正し、公平性を高めていくことの意義は理解できるものの、窓口負担の引上げは、後期高齢者の生活及び医療の受診に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
医療給付費の急増と、支え手となる現役世代の急減が見込まれる社会情勢の中、高齢者にも応分の負担を求めることで、給付と負担の世代間のアンバランスを是正し、公平性を高めていくことの意義は理解できるものの、窓口負担の引上げは、後期高齢者の生活及び医療の受診に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の合計で、所得割が11.3％、均等割が４万6,100円、平等割が３万2,300円でございます。 最後に、議第36号 令和２年度羽島市一般会計補正予算の２款３項１目の戸籍住民基本台帳事務経費の補正理由についてお答えをいたします。
国民健康保険の保険料は、医療給付費全体の７割強を国や県、市からの公費と、けんぽ組合など、他の保険者からの交付金によって支援を受けているものの、国保加入者の多くが、年金など、収入が限られ、さらに、医療機関を受診する機会の多い高齢者の割合が高いことなど、制度の構造的な問題から、収入に占める国保料の負担が高くなっているものと考えております。
３款 国民健康保険事業費納付金につきましては、１項 医療給付費分、48ページの２項 後期高齢者支援金等分、３項 介護給付金分、それぞれで財源の更正を行っております。 ４款、１項 保健事業費100万円の減額、49ページの２項 特定健康診査等事業費50万円の減額は、共に年間実績見込みにより減ずるものでございます。 以上、予算案件２件の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
３款 国民健康保険事業費納付金につきましては、１項 医療給付費分、48ページの２項 後期高齢者支援金等分、３項 介護給付金分、それぞれで財源の更正を行っております。 ４款、１項 保健事業費100万円の減額、49ページの２項 特定健康診査等事業費50万円の減額は、共に年間実績見込みにより減ずるものでございます。 以上、予算案件２件の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
２００ページにかけまして、２款保険給付費、１項療養諸費は、医療給付費等で令和２年度の実績見込みから計上いたしまして、総額で３４億３,８１１万６,０００円、４.０％の減でございます。 ２項高額療養費は、自己負担額が一定の金額を上回った場合に払い戻す制度で、令和２年度の実績見込みから計上いたしまして、４億９,６６０万１,０００円、６.４％の減でございます。
197ページからの歳出の主なものは、１款総務費は787万7,000円減の１億5,870万6,000円で、人件費などによるもの、199ページの２款保険給付費は2,286万4,000円減の67億5,558万6,000円で、療養給付費、高額療養費などによるもの、３款事業費納付金は１億564万9,000円減の24億5,232万3,000円で、医療給付費分などによるものです。